2022年4月1日、日本の成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。新たに成人となった18歳・19歳は、保護者の同意なくクレジットカード、ローン、携帯電話の契約などが可能になりました。

この世代は、若いころからインターネットの利用を始めています。アバストの調査によると、18〜24歳の半数以上（51%）が仕事や学校以外の目的で毎日3時間以上インターネットを利用しており、ほかの世代と比べて最も多くなっています。また、この年齢層の半数以上（53％）がデジタルに自信があると回答しています。しかし、オフラインでもオンラインでも、新成人としての自由には責任が伴います。この記事では、成人年齢引き下げにより新成人となる18歳・19歳が巻き込まれる可能性があるトラブルと、対策をご紹介します。

成人年齢引き下げにより、起こり得るトラブルとは？

成人年齢の引き下げによる変更点として、未成年者が契約を結んだ場合、事後に本人または保護者が契約を取り消すことができる「未成年者取消権」の対象から、18歳・19歳が外れることが挙げられます。エステや脱毛などの美容医療サービスの利用を始めようと考えている18歳・19歳の方もいるかと思います。しかし、これらの業者と契約を締結する前に十分に情報収集しなかったことが原因で、怪しいクリニックと契約してしまった、また、サービスの定期利用を契約したものの、費用が払えず、契約を解除することもできない、などのトラブルが発生する可能性があります。

ほかにも、クレジットカードの仕組みを十分に理解せずにリボ払いを利用し、高額な手数料が発生してしまった、といったケースも考えられます。

さらに、18歳・19歳がクレジットカードを作成できるようになることで、悪質な業者が若い人の金銭を狙うような事態も想定されます。若年層を標的とした脅威として、マルチ商法のほか、被害者の恋愛感情を利用して強引に契約を締結させたり、商品を購入させたりする「デート商法」、採用の条件として、または採用後に商品の購入を押し付ける「就活商法」、オーディションに合格したあと、高額な事務所登録費、レッスン費、撮影費などの支払いを求める「オーディション商法」などが挙げられます。

オンラインでのリスク

新成人を標的とした脅威は、インターネットの世界にも潜んでいます。

一般的なリスクとして、フィッシングが挙げられます。アバストでは、日本のインターネットユーザー10万人あたり、毎月平均8,700件のフィッシング攻撃を確認しており、さらに、日本のインターネットユーザーの3人に1人（34%）がフィッシング詐欺に遭遇したことがあると回答しています。

フィッシング詐欺は多くの場合、クレジットカード情報やログイン情報（特に、Amazon、楽天やメルカリなどのショッピングサイトへのログイン）などの個人情報を狙っています。標的となった人のメールやSMSに、個人情報を盗み出すための偽サイトのURLが送られてきたり、SNSやマッチングアプリで出会った相手が、別のアプリやウェブサイトにやり取りを移したいと言ったり、詐欺の手口はさまざまです。被害者がこれらのウェブサイトやアプリに誘導されると、個人情報を入力するよう促され、結果的にクレジットカード情報や銀行情報が不正利用され、金銭的損害を被ることもあります。

また、詐欺と言い切れないオンラインショッピング関連のリスクも考えられます。例えば、インターネット上には狡猾なショッピングサイトが存在します。オンライン広告を通してたどり着いたウェブサイトにて、1回限りのつもりで製品を購入したところ、後日定期購入の契約だったことが判明し、高額な支払いが要求された、というトラブルが確認されています。このような悪質な業者は、ダイエットサプリなど、若年層をターゲットとした製品を販売していることがよくあります。

新成人の皆さまに、アバストからのアドバイス

適切な対策を取ることで、これらのトラブルに巻き込まれることを防ぐことができます。

クレジットカードの利用を始める場合、カード情報の入力は不正行為の心配のない信用のおけるサイトに限定しましょう。また、PCにはアンチウイルスをインストールし、個人情報を盗み出すようなマルウェアやフィッシングサイトを検出・阻止できるようにしておきましょう。

PCやブラウザを常に最新状態に保つことも重要なセキュリティ対策です。新たなアップデートの通知が来たら、直ちに更新しましょう。また、アバスト セキュア ブラウザなどのより安全なブラウザを使用してみてはいかがでしょうか？

詐欺を見破り、無視するセキュリティ意識も必要です。メールやSMSで送られてきたウェブサイトでは、個人情報や決済情報を入力しないようにしましょう。

オンラインショッピングを利用する際は、まず、偽のサイトやアプリに騙されないことが重要です。アプリでショッピングする場合、App StoreやGoogle Playなどの公式アプリストアからしたアプリに限定しましょう。また、メールや広告で見かけた製品を購入したいと思うこともあるかと思いますが、これらをクリックした先のショッピングサイトで直接購入するのは控えましょう。正規のオンラインショッピングサイトをブラウザの「お気に入り」に保存しておく、URLをアドレスバーに直接入力する、あるいはGoogleなどの検索結果から改めて訪れることで、偽サイトに誘導されるリスクを避けましょう。

なお、ほとんどの正規のショッピングサイトは、URLに「https」が使用されており、小売業者とユーザーの間の接続が暗号化されています。「http」で始まるURLのウェブサイトでは送受信する情報が丸見えになりますので、製品・サービスの購入や金銭のやり取りをしないようにしましょう。

また、提供されているサービスでは二段階認証を必ず設定しましょう。二段階認証を設定することで、あなた以外の人があなたのアカウントにアクセスすることを防ぎ、不正ログインによるアカウントの乗っ取りや、クレジットカード情報などの重要な個人情報の詐欺を防ぐことができます。

Yahooショッピングやメルカリなどのオークションサイトを利用する際は、出品者の評価と返品ポリシー、配送日などを確認し、トラブルを未然に防ぎましょう。

国民生活センターは、若者が注意すべき消費者トラブルとアドバイスを公開しています。どのような場面にリスクが潜んでいるか理解し、対策を取りながら、安全にインターネット上でも自立していきましょう。また、被害に遭ってしまった場合は、消費者ホットライン（電話番号：188）に相談しましょう。